■

菅直人首相は２８日の衆院本会議で、第２次補正予算案での与野党合意に向け「マニフ
ェストについて優先度を考えてさらなる見直しを検討したい」と明言。子ども手当も「
各党の提案を踏まえ、制度の在り方を検討したい」と述べた。２次補正で財源確保のた
め発行する国債に関し「従来の国債と区分管理した新たな国債とする手法も検討する」
と表明。増税による早期償還につなげる狙いがあるとみられる。仮設住宅建設の遅れに
ついては「１３万人の方が避難所生活を強いられており大変申し訳ない」と陳謝。統一
地方選の民主党大敗について「国民のお叱りと受け止め、身を引き締めて政策遂行に責
任を果たしたい」と述べ、退陣を否定した。

もともと震災が起きる前からマニフェストの見直しを進めようと目論んできた菅政権で
あったが、これ幸いと看板政策にも手を付けようとしている。さすがに３月末で子ども
手当を打ち切るような無茶は出来なかったものの、半年間のつなぎ法案にすぎないのだ。
臨時国会での成立を見込んでいる第２次補正予算案では、つなぎ法案が切れた後の子ど
も手当を財源に見込んでいることだろう。しかし、子ども手当の創設に当たり所得税と
住民税の扶養控除が見直され、子ども手当受給世帯は増税となるわけだが、こちらの方
も見直さないことには、増税のみが残されることとなる。その辺のバランスを取るのを
忘れてはならない。野党と協議の上、子ども手当等の看板政策は見直していくのが筋で
あるし、そうでもしないことには復興財源は覚束ないのだから。