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民主、自民、公明３党は１０日、東日本大震災に関する特別委員会を衆参両院に設置す
ることで合意した。国民新党を含む４党幹事長会談で、自公両党の提案に民主党が賛意
を表明。国民新党は回答を保留した。また、民主党の岡田克也幹事長は会談で、２０１
１年度第１次補正予算成立前の３党合意に基づき、赤字国債発行を可能にする特例公債
法案や子ども手当の見直しについて「各党間で協議をお願いしたい」と求めた。これに
対し、公明党の井上義久幹事長は「各党で検討することが文書で確認されている。各党
が白紙で協議しようという趣旨ではない」と難色を示した。

震災への対応が後手後手になっているとの批判を浴びてきた菅政権。菅降ろしの空気を
察してか、中部電力に浜岡原発を停止するよう要請し、指導力をアピールして見せた菅
首相だが、厳しい状況であることに変わらない。２０１１年度予算は何とか成立させた
ものの、赤字国債発行を可能にする特例公債法案などの予算関連法案は成立していない
のだ。自民党や公明党は震災への対応には協力するが、それ以外の点についてはあくま
で野党としての立場を崩そうとしていない。もっとも、野党側にも付け入る隙はありそ
うだ。長年、与党の座にあった自民党内からは、大連立を実現し与党に復帰するべき、
との雰囲気が未だに燻っている。谷垣総裁が強い指導力を発揮しているとは思えず、菅
政権の打倒を果たすには時間がかかりそうだ。