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自民、公明両党は２７日、幹事長・国対委員長会談を行い、来週中に内閣不信任決議案
を衆院に共同提出する方針を固めた。６月１日の国家基本政策委員会合同審査会（党首
討論）、２日の衆院本会議での菅直人首相による主要国首脳会議（仏ドービル・サミッ
ト）の報告を踏まえ、提出する方向で調整しており、採決は３日となる公算が大きい。
民主党ではすでに５０人以上が同調する意向を固めており、成立の可能性は十分ある。
４日は衆参の首相指名選挙から１周年。この直前に政権は重大局面を迎える。

サミットを終えて帰国する菅首相にとって、厳しい現実が待っているようだ。自民、公
明両党は民主党に同調する勢力がいることを見越し、内閣不信任決議案を提出する方針
を固めたようだが、仮に不信任案が否決された場合には、首相の「大幅延長」という対
抗策を封じるために、会期末を前に参院で首相の問責決議案を可決させ、参院審議を止
める二段構えをとっている。もちろん、可決には民主党から８１人の造反が必要なため
ハードルそのものは高いと言えるだろう。造反者にとって、不信任案が成立すれば大義
を果たしたことになるが、不成立に終われば離党に追い込まれるのは必至である。それ
を民主党の執行部はゆさぶりの手段として使っている。だが、締め付けなければならな
いほど同調者が多いことの証明でもあろう。