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東日本大震災からの復興に向けた基本理念などを盛り込んだ復興基本法案は３日、今国
会で成立する見通しとなった。民主党が自民、公明両党の主張をほぼ「丸のみ」する形
で、政府案を修正する方向となったためだ。３党は６日にも修正内容について正式合意
する見通しで、法案は来週中に衆院通過し、今月中旬にも成立する運びだ。３党の修正
協議では、政府案を修正し、復興を担う新官庁「復興庁」創設の本則明記、「復興債」
発行、被災地域の「復興特区」指定を盛り込むことで既に合意している。３日の実務者
協議では、復興庁の設置時期や復興財源を特別会計とするかどうかなど、残った課題を
週明けに整理することとした。

菅首相がある程度の目処がついたら辞任するとの会見を受けて、皮肉な話だが復興に向
けた流れが出来つつあるようだ。いったい菅首相の存在と何なのかと言いたくもなるが、
いずれにせよ復興基本法案の早期成立に目処がたったのは良いことだ。後は１０兆円規
模の第二次補正予算案を成立させて、復興への足がかりとすることであろう。菅首相の
子供騙しに乗ってしまった民主党は、それを逆手にとって野党案を丸呑みしてでも、目
処をつけることになるかもしれない。原発の問題は残るものの、それは菅首相であろう
がなかろうが、解決させるには時間が必要だ。原発の冷温停止まで続ける、と息巻いて
いるようだが、周囲はそう思っていないだろう。