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政府・民主党は２０日夜、菅直人首相と岡田克也幹事長ら幹部が首相公邸で約２時間に
わたって協議し、首相の退陣時期について、１１年度第２次補正予算案と赤字国債を発
行するための特例公債法案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立後とする
方向で最終調整に入った。２２日に会期末を迎える通常国会の延長に野党側の協力を得
るためで、首相が２１日にも表明する。岡田氏は２０日の与野党幹事長・書記局長会談
で１０月中旬まで１２０日程度の大幅延長を提案。一方、野党側は退陣の条件として再
生エネルギー法案成立まで含めることに反発し、与野党の駆け引きが続いている。

退陣の条件闘争など聞いたことも無いが、市民運動家出身の菅首相ならではと言うべき
なのだろうか。退陣の条件について、１１年度第２次補正予算案と赤字国債を発行する
ための特例公債法案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の３点セットが俎上に
上ったとされ、退陣時期はある程度見えてきたと言えるのではないか。しかし、我が国
のエネルギー政策に大きく影響するであろう『再生可能エネルギー固定価格買い取り制
度』を拙速に決める必要は無いだろう。熟議が必要な法案とはこのことを言うのではな
いか。菅政権のとんだ置き土産になりかねず、十分に注意しておく必要がある。３点セ
ットでは事がすんなりとはいかなさそうである。