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通常国会の会期延長をめぐり、民主党執行部は自・公両党から特例公債法案成立への協
力を取り付けようと、菅直人首相が記者会見をして退陣時期を表明する案も検討した。
しかし、菅首相は退陣時期を明確にするのを嫌い、民主党執行部が自公両党といったん
交わした３党合意も拒否。会期の７０日間延長が決まった２２日も記者会見はせず、退
陣時期をめぐる首相の肉声は聞かれないままだ。首相の会見について枝野幸男官房長官
は２２日の記者会見で「間もなく復興基本法が施行されるということもあるのでそうし
たタイミングで会見する方向で調整を始めている」と説明。首相は同法が施行される２
４日に復興対策本部の設置と復興担当相の任命を自ら発表したい考えとみられる。

菅首相と民主党執行部の間には隙間風が吹いているようだ。一度は民主党・自民党・公
明党の３党合意で、菅首相の退陣時期の明確化を条件に特例公債法案や２次補正予算案
を成立させる方向となったが、これをぶち壊したのが菅首相本人である。最後まで首を
縦に振らず、７０日間の会期延長はなし崩し的に決まってしまった。菅首相がここまで
粘る理由は何なのだろうか。もはや、単なる意地なのだろうか。それだけ強い意志があ
るのなら、ここまで民主党政権と言うものが有権者に見放されることもなかったであろ
う。場当たり的な対応を繰り返したことが、参院選や統一地方選の惨敗につながったの
を忘れたのだろうか。「俺が、俺が」と前に出ようとするのは勝手だが、それが単なる
パフォーマンスの域を出ないのでは、話にならない。