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政府の東日本大震災復興構想会議は２５日、首相官邸で会合を開き、復興の青写真とな
る「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」を菅直人首相に提出した。復興財源を賄うた
め、所得、法人、消費各税の「基幹税」を中心とした臨時増税の検討を要請。また、復
興を進める上での基本的な考え方として、防波堤などで津波を完全に防ごうとするので
はなく、被害を最小限に抑える「減災」の発想を取り入れ、災害教育や避難路整備など
を重視するよう提起した。首相は会合で「後世に残る重厚な提言を頂いた。最大限生か
してこれからの復興に当たりたい」と表明した。首相は提言内容を２０１１年度第３次
補正予算案に反映させたい考えだ。

この提言は、「新しい地域のかたち」「くらしとしごとの再生」「原子力災害からの復
興」「開かれた復興」の四つの章に分けて具体策が示されており、復興財源に関しては、
国費投入額が１１年度１次補正を含めて「１４．１兆〜２０兆円」に上るとの試算を参
考資料に明記している。菅首相は第２次補正予算案は小規模に止めるとしているので、
必然的に第３次補正予算案にこの提言が反映されていくことになるのだろうが、菅首相
が取り組むべきものかは疑問である。退陣を表明している中で、中途半端に関わられて
も困る上に、そのまま居座られても困るのだ。そうならないためにも、民主党の執行部
がきちんと引導を渡すべきであろう。延命のために貴重な時間を費やすのは犯罪に等し
い行為である。