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通常国会が８月３１日まで延長され、菅首相の退陣問題などの次のヤマ場は８月になり
そうだ。首相は２０１１年度第２次補正予算案や赤字国債を発行するための特例公債法
案、再生可能エネルギー特別措置法案の成立に意欲を示しているが、自民、公明両党は
退陣時期を明らかにしない首相に反発を強めている。首相がどんな対応をとるのかが最
大の焦点となる。民主党の輿石東参院議員会長は２５日、宇都宮市で記者会見し、首相
の退陣時期に関し、「次の代表にバトンタッチするための『バトンゾーン』が７０日と
いう意味だ。それをはみ出すとリレー自体が失格だ」と述べ会期末までの退陣を求めた。

震災への対応を矢継ぎ早に行うためには、菅首相が最大の障害になっている。悲しいこ
とだが、それが現実なのである。一番の問題は今年度予算における赤字国債を発行する
ための特例公債法案が未だに成立していないと言うことだ。参院のドン・輿石氏も７０
日以内に退陣すべきとの考えを示し、徐々に外堀を埋められつつあるようだ。居座り続
ける菅首相に野党も反発を強めており、被災者を顧みない永田町の論理が跋扈している。
今のままでは国会は空転するばかりであろう。事態を打開する策も無いまま、菅首相は
やる気を前面に出しているが、その根拠はなんなのだろうか。