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衆院は２０日午後の本会議で、東日本大震災からの復旧に向けた追加策を盛り込んだ２
０１１年度第２次補正予算案を、共産党を除く各党の賛成多数で可決した。２次補正の
財源に、１０年度決算剰余金の全額を充てるための特例法案など関連２法案も併せて可
決。いずれも参院審議を経て２２日に成立する運びだ。２次補正は総額１兆９９８８億
円。緊急復旧対策として５月に成立した１次補正で積み残した施策が中心で、東京電力
福島第１原発事故の賠償負担など事故対応に２７５４億円、被災企業などの「二重ロー
ン」対策に７７４億円を計上した。２次補正の成立は菅首相が掲げた退陣３条件の一つ。

通常国会を会期延長しても空転を続けていた中で、ようやく第２次補正予算案が成立す
る運びとなった。早急に対応しなければならなかったわけだが、ここまで遅れたのも菅
首相の場当たり的な対応によるものだろう。野党に協力を仰ぐ立場にも関わらず、参院
自民党から浜田和幸氏を一本釣りしたりと、自ら野党を敵に回すようなことをしてきた。
また、被災地のことを一顧だにしないような復興相がいたりと、菅政権そのものが迷走
を続けてきた。菅首相の居座りを許さないためにも、民主党執行部は会期末までに引導
を渡すことだ。それが出来なければ、菅首相はそれこそ「一定のメド」がつくまで居座
ることだろう。