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政府・民主党は２８日、東日本大震災の復興基本方針に盛り込む１０兆円程度の臨時増
税案をめぐり、調整を続けた。民主党内には、増税の規模を基本方針に盛り込むことへ
の反対論が収まらず、２９日午前に岡田克也幹事長ら党執行部が政府側と詰めの協議を
することになった。党内の了承を得られれば、政府は同日中に復興対策本部を開き、菅
直人首相が公約としてきた月内の基本方針の決定にこぎ着けたい考え。２８日の党復興
基本方針等検討小委員会の会合では、出席議員から「安易な増税で景気を悪化させては
ならない」「菅首相退陣後の新しい内閣の下で決めるべきだ」などと増税方針の撤回を
求める意見が相次ぎ、基本方針の了承手続きは見送られた。　

復興のための財源を増税で賄う方針を政府は固めたようだが、民主党内からは反発の声
が上がっている。それもそうだろう、これから退陣する菅首相が決めるべきものではな
く、次期首相とその内閣が担うべき課題である。臨時増税と簡単に言うが、いつの間に
か恒久的な増税となりかねず、きちんと期限を明記すべきだろう。また、震災の影響で
企業の業績は悪化し、ひいては国民の生活にも影響が出てくるはずだ。そう言った環境
下での増税がさらに悪影響を及ぼすのではないか。また、巨額の財源を必要とするバラ
マキ政策はどうするか。無駄の削減をしないまま増税をしたのでは、国民の理解は得ら
れまい。思えば民主党が２年前に掲げたマニフェストも、無駄の削減で１６．８兆円に
も及ぶ巨額の財源を生み出してみせると豪語していた。そして、それを実現出来ないま
ま、信を失っていった。民主党はまた同じことを繰り返すのであろうか。