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民主党の岡田幹事長と玄葉政調会長は３日午前、国会内で会談し、子ども手当の見直し
について、自民、公明両党が求めている今年１０月からの子ども手当廃止と児童手当復
活には応じられないとの認識で一致した。民主党は２０１２年度から子ども手当を廃止
し、自公政権時代の児童手当を復活・拡充する方針を固めており、廃止の時期をめぐる
３党の調整は難航しそうだ。岡田、玄葉両氏が１０月廃止には応じられないと判断した
のは、児童手当が復活すれば地方負担が生じるため、「地方の理解を得るための時間が
足りない」と見たためだ。このため、両氏は、９月末で期限が切れる現行の子ども手当
「つなぎ法」を、今年度末まで延長する方針を再確認した。

民主党の看板政策のはずが、菅政権と共に迷走を続けている。自民党はバラマキ４Ｋの
筆頭格と位置付け、子ども手当そのものに反対をしており、歩み寄りは難しいだろう。
子ども手当を廃止し児童手当を復活させるにしても、扶養控除が廃止されたままでは、
金額にもよるだろうが、家計は赤字、つまり増税となる。控除を来年度に復活させるの
が前提としても、複雑な構図であることに変わりはないだろう。民主党内にはマニフェ
ストを金科玉条のように掲げる勢力もおり、執行部としても簡単には判断出来ないのだ。
今年度は特例公債法案が成立していないこともあって、半年間は「つなぎ法」でしのい
だものの、未だに特例公債法案は成立していない。自公以外の野党が協力すれば、衆院
での再可決も可能だろうが、果たして同調する動きはあるのだろうか。