■

自民党の石破茂政調会長は４日夜のＢＳフジの番組で、特例公債法案の衆院通過時期に
ついて、民主、自民、公明３党が高校授業料無償化などの見直しで合意することが前提
だと断った上で、「１２日というのが常識的だろう」と述べた。石破氏は「公債法案を
とにかくこの会期中に成立させないとえらいことになる。１７日で衆院を通るというこ
とがあってもいい」とも語った。また、公明党の漆原良夫国対委員長は４日夜、公債法
案と再生エネルギー特別措置法案に関し、都内で記者団に「参院での質疑時間もあるか
ら、盆前に（衆院を）通すのが一番良い」との認識を示した。ただ「民主党が（公約な
どの見直しに）どのくらい努力するかという問題は残っている」と語った。

赤字国債の発行に必要な特例公債法案が未だに成立していない事態は、異常としか言い
ようがないが、石破政調会長が言うように今国会で成立させないと、我が国は予算執行
が出来なくなってしまう。それだけに野党も協力姿勢を見せているが、やはりバラマキ
政策の見直しが前提条件となっている。すでに子ども手当の廃止が決まったが、党内の
反発が相当なものだったためか、玄葉政調会長は５日の記者会見で、自民党が「バラマ
キ３Ｋ」政策として撤回を求めている高校授業料無償化、農家への戸別所得補償、高速
道路無料化について、「見直すつもりはない」と述べている。これらの政策が何の変更
も無しに継続出来ると思っているようでは、甘いと言わざるを得ないだろう。