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菅直人首相が成立を退陣条件に挙げる再生エネルギー特別措置法案について、自民党は
１０日午前、太陽光発電などによる電力の買い取り価格を中立的な第三者機関が決定す
ることを柱とした修正案を了承した。民主党は修正要求に柔軟に対応する構え。退陣３
条件が月末の今国会会期内に整うことが確実な情勢となり、首相が月内にも退陣を正式
表明する公算が大きくなった。その場合は次期首相が月内に選出される可能性がある。
菅首相は１０日の衆院決算行政監視委員会で自らの進退に関し「内閣としてやらなけれ
ばならないことをやってきた。残念とか悔しいという思いはない」と述べた。

菅首相の退陣３条件の見通しが立ったことで、後は菅首相の退陣表明を待つばかりだが、
最悪のケースとしてはそのまま居座ることだろう。６月に内閣不信任決議案は可決され
ており、再度の提出は慣例から言って難しいとされている。むろん小沢氏のように「事
情が客観的に変わっていれば（同一国会に同一議案を再提出できないとの）『一事不再
議』の慣行にかからない」と発言する議員もいるようだが、民主党内は相当に揉めるこ
とであろうし、野党はこれまで以上に硬化することが予想される。そして、菅首相を追
い込めなかった民主党の執行部は突き上げを食らい、政府だけでなく党内も機能不全に
陥る。こう言った最悪のシナリオにならないためには菅首相の決断を待たねばならない。