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民主、自民両党は１２日の国対委員長会談で、菅直人首相の退陣条件となっている再生
エネルギー特別措置法案について、１９日に衆院を通過させることで合意した。民主党
は１２日の衆院通過を目指してきたが、自民党が郵政改革法案の審議入りに反発して再
生エネ法案の審議も欠席する構えをみせたため、同日の衆院経済産業委員会での審議・
採決を見送った。再エネ法案は参院で２６日に成立する方向。民主党執行部は２８日に
「ポスト菅」を決める党代表選を実施し、会期末の３１日までに首相指名選挙を行う方
針だが、首相の退陣条件が整うのが２６日では後継選びの日程が窮屈になるため、２４
日の再エネ法案成立を目指して野党と調整している。

菅首相が退陣表明をしたことで、民主党は否が応でも退陣のための３条件を揃える必要
がある。ここで下手をすれば菅首相が掌を返して居座りかねない、そんな危惧すら否定
出来ないのが菅首相と言う男である。３条件で残る特例公債法案・再生エネ法案は無事
にいけば下旬には成立し、民主党執行部は２８日に代表選を行うようだ。今となっては
民主党の代表とは、そのまま我が国の首相となるのだ。それだけに代表選の期間が全く
設けられないまま、民主党内の力関係だけで新代表が決まってしまう恐れがある。党内
最大の勢力を誇る小沢グループの意向次第で、代表選は波乱の展開となるだろう。民主
党の執行部は少しでも早めに代表選が出来るよう、調整すべきだ。