■

民主党は１９日発行の機関誌「プレス民主」の最新号で、「『子ども手当』の存続が決
定しました」との記事を掲載した。同党は手当存続を訴える支持者向けのビラを作成し
たが、自民、公明両党の反発で配布中止を決めたばかり。２０１１年度限りで廃止する
との３党合意をまたも軽視したといえそうだ。機関誌では「与野党協議の結果、子ども
手当の廃止を回避した。恒久的な子ども手当の形が３党で合意された」と指摘し、旧児
童手当時代よりも支給対象や支給額が増えていることを紹介した。３党が「必要な見直
しを検討する」と合意した高校授業料無償化に関しても「野党も決して趣旨には反対し
ておらず、絶対に続けていくべきだ」とアピールしている。　

こういった小手先のことをしていったい何になるのだろうか。子ども手当は廃止が決ま
っており、所得制限も設けられる新・児童手当に移行する。それは民主党・自民党・公
明党の３党が合意して決まったことである。合意を無視するような記事を掲載し、さら
には高校授業料無償化も存続させるべきとアピールしている。民主党の看板政策なのは
間違いないだろうが、廃止されることは素直に受け止めるべきである。マニフェストで
謳っていたのは一人あたり２万６０００円を支給するとしていたわけだが、それが実現
されるきざしは全く無く、存続すら危うい状態になっていた。政策として継続が難しい
のなら、素直に失敗を認めるべきであり、今回の３党合意は渡りに船だったのではない
か。それしか言いようが無い。