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全国世論調査で、野田内閣の支持率は５５％と前回調査から１０ポイント下がったが、
政府・民主党からは「政権発足時のご祝儀相場の支持率が終わっただけ。問題は今後、
支持率を維持できるかだ」との受け止めが聞かれた。環太平洋経済連携協定参加や復興
増税などの主要政策を推進できるかどうかが、野田政権の浮沈を左右しそうだ。民主党
の輿石幹事長は９日、内閣支持率について、「５割を維持できたのは、国民もまずまず
の出足と見ているからだろう。まさにこれから政権の真価が問われる」と述べ、政権の
実績を残すための政策実行力が重要との考えを示した。首相周辺は「政権が増税以外に
何をするのか、明確に打ち出す必要がある。ＴＰＰなどの重要政策に対する首相の指導
力発揮も不可欠だろう」と指摘した。

実際のところ野田政権はまだ何もしていないのが現状であろう。そんな状況を評価しろ
と言うのは難しく、この世論調査の結果も「何となく支持」を選択している人が大半で
はないか。野田首相にとって、復興増税にどう取り組むかが最大の課題となる。その間
にもＴＰＰ参加と言う難しい課題もあり、判断がブレないことを祈るばかりだ。当たり
前のことだが、リーダーが反発を受ける度にコロコロと意見を変えていては信頼を得ら
れるわけがない。菅前首相のように思い付きの発言を繰り返したあげく、退場に追い込
まれたのでは、何のために首相になったのか分からない。むろん、野田政権も決して順
調な船出となったわけではない。不完全な内閣だから、との理由で国会を早々に閉めよ
うとしたり、経産相が失言で罷免されたり、５割を維持出来ただけでも御の字だろう。
重要政策がひしめく中、どじょう内閣は巧く泳げるのか。注目したい。