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野田佳彦首相は３日午後、主要２０カ国・地域首脳会議で「２０１０年代半ばまで
に段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明言し、税率引き上げ時期などを
定めた消費増税法案を「２０１１年度内に提出する」と表明した。首相は同行記者
団に「信を問うなら法案が通り、実施前に信を問うやり方にしたい」と語り、法成
立直後の衆院解散・総選挙の可能性に言及した。首相が国際会議の場で消費増税を
明言するのは初めて。欧州の政府債務問題を見すえ、日本としても財政再建への道
筋を明確に示す必要があると判断したもので、消費増税が国際公約となった。

野田首相が国際公約として「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％ま
で引き上げる」と明言するに至ったのは、ギリシャの混迷が影響しているのは間違
い無いだろうが、果たして消費税増税を掲げて総選挙に勝利出来るだろうか。これ
まで増税を打ち出しせば選挙で敗北するのが必至として、歴代の政権は避け続けて
きた。野田首相はそれに挑もうとするようだが、あくまで法案を通した後の解散・
総選挙のため、仮に敗北しようとも法案だけは死守する構えなのだろうか。しかし、
それでは増税反対を掲げる政党が政権を握って法案を凍結してしまえば意味が無い
のではないか。そう言った懸念もすべて封じ込める策を持っているのなら構わない
が、そもそも「ねじれ」状態の中、本当に法案を成立させることが出来るのか。国
際公約が口約束とならないことを祈るばかりである。