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共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、環太平洋連携協定問題をめ
ぐり「参加した方がよい」は３８・７％、「参加しない方がよい」は３６・１％と
拮抗していることが分かった。参加した場合の影響を政府が十分説明していないと
の回答が７８・２％に上った。説明しているとの答えは１７・１％だった。消費税
率引き上げも賛成は５０・４％、反対は４８・１％と意見が割れた。野田内閣の支
持率は４７・１％で、前回調査より７・５ポイント減。５０％を割ったのは９月の
政権発足後初めて。

安全運転に徹する野田首相だが、国民は良く見ているようだ。それもそうだろう。
失言を避けるため、ぶら下がり取材を拒否し、さらには記者会見も最小限にしてき
たことで、野田首相の顔が見えない状態であり、ＴＰＰの参加を打ち出そうとも国
民がそれに理解を示すには、あまりにも情報が少ない状況なのだ。野田首相は国会
で紋切り型の演説や答弁をして、本当に国民が納得すると思うのだろうか。さらに
は消費税の引き上げも、法案が成立してから信を問うなどと馬鹿げたことを言って
おり、自ら立場を危うくしているのではないか。支持率が下落傾向にあるのも、ご
祝儀相場が終わり、厳しい目で見られているためであろう。実直さが見込まれてい
た野田政権も、そろそろ化けの皮が剥がれてきたようだ。