■

自民党の谷垣禎一総裁ら幹部は１８日、東京都内のホテルで協議し、マルチ商法業界
から献金を受けた山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相に対する問責決議案を今国
会中に参院に提出する方針を確認した。１１年度第３次補正予算案と関連法案の成立
後、１２月上旬の提出を軸にほかの野党との調整に入りたい考え。ただ、みんなの党
の渡辺喜美代表は同日の記者会見で「今の段階では時期尚早」と述べたほか、社民党
の福島瑞穂党首も１６日の会見で否定的な考えを示している。

山岡氏が消費者担当相に就いていること自体がおかしな話だと思うが、野田首相は何
を持って山岡氏を入閣させたのであろうか。小沢グループに配慮したため、との見方
も出来るわけだが、以前からマルチ商法業界と密接な関係にあると指摘されており、
野田政権にとって足を引っ張る存在になるのは間違い無かった。さらに言えば、消費
者行政に明るいと思えず、兼務している拉致問題も同様だろう。適材適所とはとても
ではないが言えない人事が、遅かれ早かれ破綻するのは目に見えていた。問責決議案
は法的な拘束が無いとは言え、野田政権に打撃となるはずだ。野党の足並みは揃って
いないが、必要な措置と言えるだろう。