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民主党の東京都選管所管の支部が昨年、約４５４２万円の企業・団体献金を受けてい
たことが、都選挙管理委員会が２４日公表した政治資金収支報告書で分かった。民主
党は、政権交代を果たした０９年衆院選のマニフェストで「政治資金規正法を改正し
その３年後から企業・団体献金の禁止」を掲げている。だが、菅直人前首相や小宮山
洋子厚生労働相が代表の支部も受け取っていた上、企業・団体献金を肯定的にとらえ
る声もあり、党内でも意見が割れている状況だ。

企業・団体献金を受け取っている国会議員は「党が禁止を決定すれば従う」「過渡期」
などと取材に対して釈明しているようだが、相変わらず民主党はマニフェストと言う
ものを軽く考え過ぎだろう。「政治資金規正法を改正しその３年後から企業・団体献
金の禁止」と明記しながら、果たして禁止に向けて真剣に取り組んできたのであろう
か。その辺は全く見えてこないだけに、マニフェスト軽視と批判されても仕方無いだ
ろう。小選挙区の支部で最多の６４２万円の献金があった中山義活衆院議員は「納税
義務者である企業団体が政治参加の手段として行う献金は尊重すべき権利だ。その代
替手段または新たな制度が確立されていない現時点において、むやみに否定すべきで
はない」と開き直る議員もおり、実現には時間がかかりそうだ。