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自民、公明両党は９日、一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相に対する問責決議案
を参院に共同で提出する。既に可決が確実となっている一川氏に加え、山岡氏の問責
案も可決される公算だ。野田佳彦首相は、可決されても両氏を更迭しない方針で、今
国会は会期延長なしに同日で閉幕する。野党の態度硬化により、来年１月召集の通常
国会に向け、首相の政権運営が一段と厳しさを増すのは避けられない。公明党は８日、
自民党が提出を決めている山岡氏問責案について、共同提案することを決定。また、
たちあがれ日本が新たに賛成を決めた。１１議席を持つみんなの党は賛成か棄権で調
整しているため、問責案は可決される見通しとなった。

一川氏、山岡氏の問責決議案が可決されてしまえば、審議は完全にストップしてしま
うため、会期延長はしないとの判断をしたのだろうが、輿石幹事長は継続審議となっ
ている郵政改革法案について「この臨時国会には必ず成案を得るように野党にも協力
をいただく方向で進めたい」と秋に語っていた。国民新党の悲願である郵政改革法案
は鳩山政権で反故にされ、さらには管政権でも同様であった。首相が変わる度に早期
成立を約束させるものの、その約束は守られたことはなかった。それだけに、そろそ
ろ国民新党も我慢の限界ではなかろうか。民主党にとって郵政改革法案など重要課題
とは思っていないであろうし、国民新党も本当は分かっているはずだ。打算と妥協で
組む連立ほど虚しいものはない。連立離脱を真剣に考えて欲しいところだ。