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読売新聞社が１０〜１１日に実施した全国世論調査によると、野田内閣の支持率は４
２％で、前回調査の４９％から７ポイント下がった。不支持率は４４％に上昇し、９
月の内閣発足から約３か月で初めて支持率を上回った。内閣を支持しない理由は、「
政策に期待できない」３５％、「首相に指導力がない」２３％などの順に多かった。
野田首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないとの答えは８５％を占め
ている。参院で問責決議が可決された２閣僚に関して「辞任すべきだ」との答えは、
一川防衛相については６２％、山岡消費者相は５４％となり、いずれも半数を超えた。
ただ、自民党が両氏が辞任しない限り、今後の国会審議に応じないとしていることに
「納得できない」は７１％に達した。

発足から３カ月で不支持率が支持率を上回ってしまったことで、これまでの政権と同
様にズルズルと支持率を下げて、引きずり降ろされることになるのではないか。消費
税率の引き上げも打ち出している野田首相だが、選挙基盤の弱い議員が多い民主党に
とって、不人気政策を打ち出す首相は好ましくないだろう。一度下がった支持率を元
に戻すには、相当な成果が求められるわけだが、今後も厳しい政権運営が続くであろ
うし、何よりも参院を野党に押さえられているのが致命的である。安全運転に徹して
いる野田首相が指導力を発揮する場面など、想像することも出来ないし、期待も出来
ないのである。鳩山、菅と短命政権が続き、そして野田政権までもが短命で終わるの
か。その時に民主党がどのような選択をするか、気になるところだ。