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政府は２３日、武器と関連技術の輸出を原則として禁じている武器輸出三原則の緩和
について、２７日に官房長官談話で公表する方針を固めた。同日に安全保障会議を開
いて決定し、閣議に報告する。戦闘機などの国際共同開発・生産への参加や、国連平
和維持活動など平和・人道目的を「例外」として認める。戦闘機などの先端装備品は
高性能化・高価格化が進み、国際共同開発が主流となっている。政府が航空自衛隊の
次期主力戦闘機に選定したＦ３５も、米、英など９カ国の共同開発によるものだ。共
同開発に参加すれば、最新技術の取得やコスト抑制が期待できる。

我が国は憲法上は戦力の保有を禁じられているとは言え、自衛隊と言うれっきとした
軍隊がある。そう言った自己矛盾の解決こそ急務だと思うが、武器輸出三原則の緩和
そのものは歓迎したい。自国だけで開発するには限界があり、国際共同開発に踏み込
むのは、我が国のためにもなるであろう。国連平和維持活動など平和・人道目的につ
ていは、巡視艇やヘルメット、防弾チョッキなど、人を直接殺傷する可能性が低いも
のに限定するとしており、国内の批判も緩和されるはずだ。思えば菅政権でも武器輸
出三原則の緩和は検討されたものの、秋波を送っていた社民党に反対されると、一転
して先送りしてしまった。おまけに社民党の協力も得られず、まったく無駄な対応と
なったのも記憶に新しい。今回も腰砕けにならなければ良いが。