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防衛省は２６日、同省内で災害対策本部を開き、東日本大震災の被災地に派遣してい
る自衛隊の全面撤収を決めた。最後まで活動していた福島第１原発事故に対処する部
隊について、一川保夫防衛相が同日、福島県の要請を受けて撤収を命じた。震災発生
から９カ月余を経て、自衛隊は派遣された７道県での任務を全て終えた。一川防衛相
は対策本部の会合で「隊員、家族の労をねぎらい、感謝を申し上げたい」と述べた。
防衛省によると、被災地に派遣された隊員は、岩手、宮城、福島各県を中心に延べ約
１０６６万人。

菅前首相の鶴の一声で自衛隊１０万人の動員が決まったわけだが、約１万９３００人
を救助したほか、各種の生活支援を実施し、給食支援は延べ約５００万食、入浴支援
は延べ約１０９万人に上った。国防を担うはずの自衛隊を１０万人も投入したためか、
菅氏の判断を批判する向きもあったが、結果オーライと言うべきはないか。それにし
ても、自衛隊員の労をねぎらうのが一川防衛相と言うのは何とも納得がいかないのだ。
民主党政権の自衛隊を便利屋であるかのように、投入した姿勢を忘れてはならないし、
それを制御出来る防衛相がいなかったのも不幸である。