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自民党の谷垣禎一総裁は８日のＮＨＫ番組で野田佳彦首相を衆院解散・総選挙に追い
込む時期について「３月ごろ」との認識を示した。この後、同番組に出演した公明党
の山口那津男代表は、通常国会会期末の６月との見通しを表明。解散時期をめぐる自
公両党首の見解のずれが浮き彫りになった。谷垣氏は「政府が消費増税関連法案を提
出する３月に解散に追い込むのか」との質問を受け、「そういうことになる。３、４
月ごろにはヤマ場が来る」と述べた。これに対し、山口氏は「予算は国民生活に重要
だ。ここで解散というのはあまり現実的でない。会期末が一つの節目だ」と述べ、２
０１２年度予算案審議中の３月ではなく、６月との見方を示した。

自公が野田政権との対決姿勢を強めたのは、維新の会の躍進に見られる既成政党以外
の勢力が伸長してきたことも大きく影響しているだろう。そう言った勢力が力を付け
て勢いに乗って国政に進出してこないとも限らない。維新の会は関西の選挙区に独自
候補を立てる可能性があり、そうなると民主党だけでなく自公も厳しい戦いを強いら
れることになる。どう追い込んでいくかが今後のカギとなるだろうが、野田首相は消
費税率の引き上げを目指しており、法案の成立と引き換えに解散となるのか。もとも
と自民党も消費税率の引き上げは公約としていたため、これに反対するのは筋が通ら
ない。一方の公明党は支持母体の創価学会次第で賛成、反対のどちらにも転じるだろ
う。与野党の戦いはいよいよ終盤戦に入ったようだ。