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公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２１日午前のＴＢＳの番組で、政党交付金の削減につ
いて「公明党は企業献金をもらっておらず、正直言ってつらい。だが、自ら身を削る
ということで減額は致し方ない」と述べ、容認する意向を示した。斉藤氏は「同時に
歳費削減、定数削減もやらなくてはいけない」とも語り、議員歳費や議員定数の削減
と併せて実施すべきだとの考えを示した。

国民に増税を負担してもらう以上、国会議員も身を削る必要がある。その考え方自体
は問題無いのだが、それがきちんと進んだ試しが無いのが気になるのだ。増税の前に
きちんと政治改革が成し遂げられるのか。「一票の格差」を解消するためには、選挙
制度の変更も視野に入る。そう言った改革に取り組むには安定政権が望ましいが、野
田政権がそれに当てはまるわけがない。衆議院の小選挙区を５議席、比例代表を８０
議席削減するとした民主党案も、野党と意見を交わしてより良い形にして欲しいもの
だ。野党に責任を押し付けるのではなく、きちんとリードすべきだ。