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東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関して政府が設置した会議の議事録など
が作成されていなかった問題で、野田佳彦首相は３０日の参院代表質問で「誠に遺憾
だ」と陳謝した。政府は議事の概要もない５会議について、２月中の概要作成を指示。
「事後に作成すれば（公文書管理）法違反ではない」（岡田克也副総理）と火消しに
躍起だ。しかし野党は、１０に上る会議で詳細な議事録が存在しないことを重視。積
極的な情報公開を掲げてきた民主党政権の「有言不実行」を追及する構えだ。

公文書管理法は２００９年の制定の際、当時野党だった民主党が法案の修正協議を主
導し、役所が都合の悪い文書を勝手に廃棄しないよう「保存期間を過ぎた文書の廃棄
には首相の同意が必要」との条項を盛り込ませた経緯があり、民主党自身の公文書の
管理の杜撰さがここにきて露呈した格好だ。未曽有の大震災にどう対応したのか、今
後の我が国の防災対策に大いに役立つ資料だったはずだが、忙しかったとは言え、な
ぜ議事録が作成されなかったのか。野田政権は菅政権のとんだ置き土産によって、窮
地に陥りつつあるようだ。民主党の自業自得と言えばそれまでであるが。