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政府・民主党は１１日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革大綱を
１７日にも閣議決定する方向で調整に入った。大綱決定を踏まえ、３月に消費税率
引き上げ関連法案を国会に提出する。野田首相は、一体改革を巡る与野党協議を行
い、野党側の主張も踏まえて大綱を決定する考えだった。しかし野党が協議に応じ
る姿勢を見せないため、３月の法案提出には大綱決定をこれ以上先延ばしできない
と判断した。これに関連し、民主党の輿石幹事長は１１日、甲府市内で記者団に、
「政府はそういう方向で進めているのかもしれない。やむを得ない」と語った。

与野党協議が果たせないまま、社会保障・税一体改革大綱は閣議決定される方向の
ようだ。これで与野党の対立は決定的になるだろうが、それでも突き進む覚悟が野
田首相は固めたのであろうか。野党が協議に応じないことを批判するだけでは、正
面突破は難しい。自民党内にも協議に応じるべき、との声が出ていることに期待し
てのことか。いずれにしても他力本願でしかないのは確かだろう。菅前首相が参院
選でぶち上げた消費税率の引き上げで、民主党は惨敗を喫した。それによって生じ
た「ねじれ」は今なお、民主党を苦しめている。