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民主、自民、公明の３党の政調会長は１７日、国家公務員給与の削減を巡り国会内で
会談し、平均０．２３％の引き下げを政府に求めた１１年度人事院勧告を実施した上
で、１２、１３年度は人勧実施分を含め平均７．８％引き下げることで正式に合意し
た。３党は同日夕の国対委員長会談で、自公両党が昨年の臨時国会に提出した法案を
合意に基づき修正した上で、月内に成立させることで合意した。削減で捻出される約
５８８０億円は、東日本大震災の復興財源にあてられる。

ようやく国家公務員給与の削減について３党で合意がなされた。これで復興財源とし
て５８８０億円が確保されたわけだが、もうすぐ震災から１年が経とうとしているの
に、あまりに遅いと言わざるを得ないだろう。さらに言えば復興庁が設置されたのは
ついこの間のことだ。民主党内のゴタゴタもあって、被災者が置き去りにされていた
時はしばしば見受けられた。そんな間隙を縫って「大阪維新の会」が登場したのでは
なかろうか。民主党が真摯に国民と向かい合っていれば、今のような惨憺たる支持率
にはならなかったはずだ。バラマキ政策を捨てて、政権政党として本当にやらなけれ
ばならないことをやるべきであろう。