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藤村修官房長官は２２日午前の記者会見で、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の導入をめ
ぐり、価格高騰が続けば中止する可能性を政府が米側に伝えていたことについて「提
案要求書で提案者に価格と納期を含む提案内容の厳守を求めている。米側にも折に触
れて伝えている」と述べ、価格などの維持を米側に働きかけていることを明らかにし
た。具体的なやりとりについては「コメントは控える」と述べるにとどめた。

防衛省はＦ３５の調達価格について１２年度予算ベースで１機約８９億円としている
が、すでに価格は約３２億円上昇しており、当初試算の６５００万ドル（約５１億円）
に比べて約７０億円、２・４倍に跳ね上がった計算になっている。当初試算の価格で
２機調達出来る計算だったわけだが、ここまで価格が上がった理由は、開発の遅れと
同盟国の買い控えで量産化のメドが立たず、１機当たりの価格高騰しているためのよ
うだ。共同開発はコストメリットがあると言われながらも、肝心の機体が売れないの
では、まったくもって意味が無い。老朽化したＦ４の後継機として期待が集まる中で、
残念なニュースである。