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中国政府は３日、「海島保護法」に基づき、尖閣諸島に付けた名称を国家海洋局サイ
ト上で公表した。日本政府が沖縄・尖閣諸島を含む無人島に命名したことに対抗する
措置で、中国外務省の洪磊・副報道局長は同日、日本側の措置に断固反対する談話を
発表した。洪副局長は「釣魚島と付属の島は中国固有の領土で、中国は争いのない主
権を有する」と指摘。「それらの島に対する日本側のいかなる一方的な措置も違法で
無効だ。日本側がいかなる名称を付けようが、これらの島が中国に帰属するという事
実は決して変えることはできない」と強調した。

中国は尖閣諸島について、もはや一歩も譲ることはないだろう。菅政権で発生した漁
船衝突事件の杜撰な処理は、大きな禍根を残したことを忘れてはならない。事無かれ
主義によって中国に足元を見られることとなり、いずれ尖閣諸島をめぐって問題は再
燃することであろう。菅政権は漁船の船長の釈放を那覇地検の判断だった、とすべて
責任を官僚に押し付けて幕引きを図った。それが禍根となることを分かっていての判
断だったとすれば、極めて愚かなことである。竹島や北方領土の回復が果たされない
状況で、尖閣諸島まで中国の脅威に晒され続ける。我が国が如何に領土問題を軽視し
てきたか、そのツケはあまりにも大きい。