■

岡田克也副総理が、平成２５年度の国家公務員の新規採用数について「２１年度比で
４割超削減」との政府目標を大幅に上積みし、省庁によっては８割以上の採用抑制を
指示したことが８日、分かった。民主党は「国家公務員総人件費２割削減」を掲げて
おり、給与削減や退職金減額よりも採用抑制の方が労働組合の反発が少ないと踏んだ
ようだが、急激な採用抑制は省庁の人事計画を大きく狂わせる上、業務への支障も大
きい。省庁側の抵抗も避けられない見通し。

こういった場当たり的なことを繰り返してきたのが、民主党政権の最大の特徴にして
我が国にとっての不幸であろう。岡田副総理は人件費の削減を実現するには、採用の
抑制が手っ取り早いとして、このような指示をしたのであろうが、結局のところ割を
食うのは、こんなご時世にも関わらず国家公務員を目指していた若者たちである。労
働組合の反発を恐れるあまり、未来を担うはずの若者たちを切ってしまった。人件費
の削減で生み出された財源が再びバラマキ政策に投じられないよう、民主党政権の動
きを注視していかねばなるまい。