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民主、自民、公明３党の政調会長は１５日、国会内で会談し、民主党が２００９年衆
院選マニフェストに掲げた看板政策である子ども手当について、名称を「児童手当」
と修正するなどとした合意文書に署名した。児童手当法改正案は修正の上、月内に成
立する運びだ。会談後、民主党の前原誠司政調会長は合意について「新たな児童手当
制度を構築することであり、理念は継承される。衆参がねじれる中、現時点で最善の
合意だ」と記者団に強調。一方、公明党の石井啓一政調会長は「子ども手当は名実と
もに崩壊した」と指摘した。

民主党の看板政策であったはずの「子ども手当」は事実上廃止されることとなった。
子ども手当に代わる「児童手当」では、６月に所得制限の対象となる世帯を除き、４
月以降も支給額は現在と変わらないわけだが、６月以降は住民税の年少扶養控除が廃
止され、中所得層でも現在より負担増となる世帯が出てくる。扶養控除が廃止された
のは、民主党が当初マニフェストで掲げた月２万６０００円の支給を前提としたもの
ではなかったのか。自公政権下でも「児童手当」は行われていたわけで、理念が継承
されるとの前原氏の発言には首を傾げざるを得ない。こうした看板倒れが続いたから
こそ、民主党政権が支持を失ったのではないか。その辺が分からないようでは、もは
や何も語る言葉は無いだろう。