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沖縄県の仲井真弘多知事は２７日、米軍普天間飛行場の移設先の埋め立てについて防
衛省が作成した環境影響評価書に対する意見書を、同省沖縄防衛局に提出した。３６
項目４０４件の問題点を列挙した上で、「生活環境および自然環境の保全を図ること
は不可能」と指摘し、名護市辺野古沿岸部を移設先とする日米合意の履行は困難との
見解を示した。

野田首相が不退転の決意で消費税引き上げに取り組んでいる中、沖縄では普天間基地
の移設問題が取り返しのつかない事態になろうとしているのではないか。沖縄県は防
衛省が作成した環境影響評価書をバッサリと切り捨て、辺野古沿岸部への移設先は不
可能としてしまったのだ。国の計画では、名護市辺野古の海を１６０ヘクタール埋め
立て、全長１８００メートルの滑走路２本をＶ字に据えるわけだが、計画そのものが
破綻しかねない状況にある。鳩山政権の迷走から始まった普天間基地の移設問題、将
来の政権にとって、とてつもない負の遺産として引き継がれていくことであろう。