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国民新党代表の自見庄三郎金融相が１２日、問責決議を受けた田中直紀防衛相と前田
武志国土交通相の続投を「障害」という厳しい表現で批判したことで、野田佳彦首相
はますます厳しい政権運営を強いられることになる。この日、控訴後初めて公の場に
姿をみせた小沢一郎元代表は、再び政権批判を展開。問責閣僚や小沢氏という「２つ
の障害」で国会が停滞しても、積極的に事態打開に動かない首相の政治手法は、もは
や限界に近づいているようだ。

平成２４年度予算の赤字国債発行を可能にする特例公債法案や、原子力規制組織の設
置といった国民生活に直結する重要法案を店晒しにしているのは、野田首相の責任で
あろう。問責閣僚の続投は輿石幹事長の押さえる参院枠に配慮してのことなのかもし
れないが、結局は政治そのものを停滞させることになるのだ。党内融和のための起用
であったのなら、それはすでに失敗していると言わざるを得ない。連立与党である国
民新党からも問責閣僚の更迭をすべき、との注文がついており、そろそろ野田首相は
焦るべきだ。何もしないままでは何も変わらない。