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公明党の井上幹事長は１２日、東京都内で開かれた、次世代政治リーダーの育成を目
指す有識者らの組織「日本アカデメイア」の会合で講演し、次期衆院選後に民主、自
民、公明３党で大連立を組む可能性に言及した。出席者によると、井上氏は「今は与
野党合意に苦労している。解散・総選挙後に大連立か協議体をつくって、民自公３党
が参加し、懸案を解決していくことが必要だ」と語った。井上氏はかねて民主党との
連携にも前向きで、「決められない政治」に対する国民不信を払拭したいとの考えを
示したものだ。

確かに次期衆院選が実施されても、どの政党も過半数を取れずに連立を組まざるを得
ないだろう。そこに割って入ろうとしているのが、大阪維新の会やみんなの党と言っ
た第三極の存在だが、それとて連立が前提となっている。既成政党以外の選択肢が出
てきた中で、既成政党による大連立がどれだけの意味を持つだろうか。決められない
政治を払拭するには大連立以外に無いと井上氏は考えているのだろうが、数合わせで
組んだ政権に何の正当性があるのか、良く考えるべきだ。そして国会で多数を占めた
からと言って国民は白紙委任状を渡したわけではない。それを忘れて欲しくは無い。