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岡田副総理は１６日午前、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法
案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議が合意に達したことを受け、「自民党、
公明党、民主党を合わせれば圧倒的な数だから、修正した法案が成立する可能性は非
常に高い」と述べ、合意を歓迎した。長崎県佐世保市の対話集会でのあいさつで語っ
た。野田首相は、関連法案について、２１日までの今国会会期内の衆院採決を目指し
ている。だが、民主党内には合意内容への不満がくすぶっており、党内の了承手続き
は難航が必至だ。

民主、自民、公明３党の修正協議が合意に達したことで、ひとまず野田首相も安心し
たことであろう。内閣改造の名の下に問責閣僚や問題閣僚を更迭して、マニフェスト
に掲げた政策を捨ててでも、ひたすら野党に配慮してきた甲斐があったと言うことか。
しかし、それでは民主党としての存在意義を捨てたに等しいのではないか。民主党内
がまとまるとは思えず、反増税派を立たせるきっかけになるだろう。むしろ、それが
狙いなのだと考えれば辻褄があう。特に小沢グループが離党に踏み切っても、過半数
を維持出来れば問題ないのだ。野田首相は賭けに買ったかもしれない。