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民主、自民、公明の３党が社会保障・税一体改革関連法案の修正で合意したことを受
け、今後の焦点は野田佳彦首相が法案の衆院通過期限とした今国会会期末の２１日に
向けた攻防に移った。最大の関門は１８日から始まる民主党内の了承手続きだが、小
沢一郎元代表ら反増税派は猛反発しており、党分裂含みの様相を呈している。一方で
自民党は衆院解散・総選挙への圧力を強めており、首相は難しい判断を迫られそうだ。

３党合意によって法案の可決は確実な情勢となっている以上、反増税派の中心である
小沢グループ内でも「中間派は総崩れだ。造反は多くても５０〜６０人」との悲観論
が広がっているようだ。５０〜６０人が造反しても３党が一致すれば、法案そのもの
は可決されてしまうだろう。そうなると、これ幸いとして造反者を切り捨てて、純化
路線を取るに違いない。そんな状況で、野田首相はどのような判断を下すのだろうか。
すでに民主党は政権交代の際に掲げた大義を失っている。もはや、民主党と言う政党
はその存在意義を失っており、衆院解散・総選挙は必要であろう。