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２６日の社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で、民主党からの反対者が離党
すれば少数与党に転落する５４人を上回る情勢となった。複数の党幹部が、法案に反
対しても除籍（除名）まではしないと「温情」対応を示唆する発言をしたことで、造
反の動きが拡大した。造反阻止に躍起となっている野田佳彦首相の周辺からは、党執
行部の思わぬ「失策」に悲鳴が上がっている。

「処分がどうだこうだという議論はすべきではない」と輿石東幹事長は造反者への対
応を明確にしなかったようだが、これでは造反しても良い、との風潮が広がるのも無
理は無いだろう。党を割るべきではないとの輿石氏が考えているにしても、造反した
議員に何の処分もしないとすれば、それこそ党を割るきっかけになりかねない。党内
を取りまとめるはずの幹事長が、このような発言をしていれば増税賛成派だけが損を
することとなり、それはそれで反発の引き金となるだろう。