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自民、公明両党は２６日、消費税増税関連法案の衆院採決で民主党議員５７人が反対
したことを受け、２９日に衆院予算委員会を開き、野田佳彦首相の釈明を求める方針
を決めた。民主党は２０カ国・地域首脳会議の首相報告を行う衆院本会議の２９日開
催を提案しているが、拒否する。両党の国会対策委員会幹部が衆院採決後に国会内で
会談して決めた。自民党の岸田文雄国対委員長は会談で、「民主党から自公両党に協
力要請があったのにガバナンスがない。けじめが必要だ」と述べ、大量の造反者を出
した民主党の対応を批判した。

事実上、民主党は分裂状態に陥ったわけだが、むしろこれですっきりするのではない
か。反対票を投じた小沢グループは選挙互助会としての新党を立ち上げ、反増税を旗
印に次期衆院選を戦うつもりだろう。政権交代を果たすためだけに、右も左も政策も
バラバラのまま結成されたのが民主党である。政権交代とは本来は手段であり、それ
自体を目的とするものではなかったはずだ。今回、大量の造反が出たのは分裂を避け
ようとした輿石幹事長の「温情」が原因だろう。それは批判されてしかるべきである。
消費税増税関連法案は衆院を通過しただけで、まだ参院での審議が残っている。野田
首相にはこれで終わりだと思って欲しくは無い。