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自民党は４日、内閣不信任決議案と首相問責決議案を７日にも同時に提出する方向で
最終調整に入った。自民党幹部は４日夜、産経新聞の取材に対し「野田佳彦首相が今
国会中の衆院解散・総選挙を確約しなければ三党合意を破棄し、７日にも不信任と問
責の両方を出す」と述べた。現段階では、不信任案は民主党から十数人以上の造反が
でない限り否決の見通しだが、野党勢力が半数を超えている参院では問責決議案は可
決される見通し。問責決議案が可決されれば、参院での審議が全面的にストップし、
社会保障・税一体化改革関連法案の成立は見込めなくなる。社会保障・税一体改革関
連法案の成立に政治生命を賭けるとしてきた首相は厳しい判断を迫られることになる。

党を分裂させてまで衆院を通過させた消費増税法案が、今国会で成立しなければ、野
田首相の政治生命はそこで尽きることになるだろう。自民党や公明党にとっても、こ
こで野田政権を追い込めないと、ズルズルと解散時期を引き延ばされるだけであろう。
消費増税法案を成立させ、それをもって民意を問うのなら、民主党によ自民党にせよ、
過半数を獲得するのは難しい。しかし、そのまま民主党、自民党、さらには公明党が
加わる大連立に持っていくシナリオを描いているのなら、少し甘いのではないか。そ
のような談合のような選挙が許されるわけもなく、野党に転じた小沢氏に付け入る隙
を与えるだけである。野田首相は政治生命を賭けると言った以上、堂々と正面突破を
すべきだ。このままズルズルと追い込まれても、何も得るものは無いだろう。