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野田佳彦首相は年内の衆院解散に踏み切る意向を固めた。民主党の輿石東幹事長と
１１日夜、首相公邸で会談して伝えた。特例公債法案や選挙制度改革法案、社会保
障国民会議設置の三つの課題の進捗状況を見極め、環太平洋経済連携協定への交渉
参加表明の時機を探ったうえで、最終判断する。課題の処理のため、年内に解散し
ても選挙は年明けになる可能性がある。

ようやく「近いうちに信を問う」との約束が果たされることになるのか。何にして
も遅すぎた「近いうち」である。それに年の瀬と言う忙しい時期に解散される方と
してはたまったものではない。消費増税法案が成立した時点で解散に踏み切ってい
れば、まだ野田政権にも選挙戦を戦う大義は見出せただろうが、今の状況を考える
と、ジリ貧と言って良い状態である。これでは課題を処理して万全の態勢で臨むな
どと口が裂けても言えないのではないか。