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農林水産省は２８日、平成２４年度補正予算と２５年度予算を合わせ、土地改良事業費
を２１年度当初予算の規模に戻すことを自民党農林部会で示した。同日の自民党国土交
通部会でも、公共事業費を２１年度並みの７兆１千億円水準に戻すことを前提に議論さ
れた。公共事業費は民主党時代に大幅削減されたが、経済再生の突破口として増額に向
け動き出した。土地改良事業費は、自公政権時の２１年度当初予算では５７７２億円だ
った。しかし、公共事業削減を進める民主党の方針によって、２２〜２４年度は平均２
１２９億円と約６割削減されていた。

自民党は補正予算で中央道の笹子トンネル事故を受けたトンネルや橋、道路などの老朽
化対策を前倒しで実施するほか、風水害対策として堤防や防潮堤を整備するようだ。国
土強靭化を掲げ、公共事業に多くの予算を投じようとする姿勢は、東日本大震災後と言
うことを考えれば、古い自民党と同じとは言えないだろう。ある意味で、古い自民党が
築いてきたインフラが老朽化し、それを整備しているとも言えるわけだが、いずれは誰
かがやらなければならなかったことでもある。むろん、公共事業の大盤振る舞いが国の
借金と言う形で残ることは忘れてはならないだろう。