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政府は４日、１２年度補正予算案に盛り込む公共事業費を、地方自治体向けの交付金
を含めて４兆円超にする方針を固めた。補正予算全体の規模は自民、公明両党が求め
ている１０兆円に迫る勢い。与党との今後の調整でさらに拡大する可能性もある。安
倍政権は１１日にまとめる緊急経済対策で「復興・防災対策」を柱の一つに位置付け
ており、老朽化した橋や道路の整備、学校の耐震化などに３兆円弱を投じる方針。公
共事業は地方自治体の負担を伴うものが多いため、費用の一部を国が肩代わりする交
付金１兆円強も盛り込む。

高度成長期に整備された橋梁や道路、さらには学校と言った建物が耐用年数間近、も
しくは超えている状況にある。一方で公共事業費は年々減らされていったため、手を
つけなければならないが、我が国の懐事情から許されなかった。しかし、ここにきて
笹子トンネルの天井板崩落事故が起きたことにより、再び老朽化したインフラに注目
が集まることとなった。あれだけの事故となった以上、老朽化と言う問題に目を瞑る
ことは出来ないのだろう。緊急経済対策としてどれだけの効果を出せるか、安倍政権
の成果が問われている。