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読売新聞社は８〜１０日に全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は７１％（前
回１月１１〜１３日は６８％）で内閣発足から２回連続して上昇。発足から連続の上
昇は、１９９３年の細川内閣以来だ。支持率が７０％を超えたのは、鳩山内閣発足翌
月の２００９年１０月（７１％）以来。不支持率は１８％（前回２４％）に下がった。

支持率上昇は、日本銀行との連携を強め、成長を重視した経済政策が評価された、と
の見方があるようだ。どれだけ領土問題が深刻化しようとも、自らの生活に直結する
経済政策が国民にとっての最大の関心事と言うことかもしれない。これだけの支持率
があれば、安倍首相は党内への睨みを効かせることが出来る。小泉元首相のように国
民の支持を背景にした政策を打ち出せるだろう。むろん、ＴＰＰのように党内を二分
するような課題には、慎重を期するはずだろうが、参院選までの残り数か月を乗り切
るために、必要な数字であろう。