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政府は２３日、米軍普天間飛行場の移設先としている同県名護市辺野古沿岸部の公有
水面埋め立て許可を３月にも仲井真弘多知事に申請する方針を固めた。日米首脳会談
で移設の早期進展を確認し、「これ以上の停滞は米側の理解を得られない」と判断し
た。安倍晋三首相はオバマ大統領との会談で、申請時期には言及しなかったものの、
移設について「具体的に対応していく」と手続きを進める考えを伝えた。申請の前提
となる移設先の環境影響評価書の公告・縦覧が１月２９日に完了している。

鳩山政権が迷走させた普天間基地の移設問題は、結局のところ菅政権、野田政権でも
解決させることが出来ず、大きな宿題として残されてきた。なぜ、ここまで問題がこ
じれてしまったのか。鳩山氏の「最低でも県外」と言う発言が移設反対派を勢い付け、
サイレントマジョリティである移設容認派の立場を難しくしてしまった。危険性の除
去を優先すべきところを、在日米軍基地の反対闘争の象徴にしている自称市民団体の
罪も極めて大きいだろう。