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衆議院選挙の「一票の格差」を是正するため現在の小選挙区の区割りの見直しを進
めていた政府の審議会は２８日、新たな区割り案を決定し、安倍首相に勧告した。
勧告によると、見直しの対象となったのは全国の１７の都と県で、選挙区の数は４
２に上っている。具体的には、去年１１月に成立した５つの選挙区を減らす「０増
５減」の関連法で対象となった山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５つの県で、選挙
区の数を３から２に減らす。

違憲、さらには選挙無効との判決が次々と下された「一票の格差」訴訟。これまで
も違憲状態との判決が下っていながらも、立法府である国会が真剣に取り組んでこ
なかった、そう裁判所は見ているのだろう。今回の区割り案でも一時凌ぎに過ぎず、
いずれ抜本的な区割りは必要となる。そもそも議席数が多過ぎる、との見方もあり
議員達が身を切る改革に取り組めるか、そこが最大の障壁なのかもしれない。ただ、
選挙無効と言う究極の判断が下されたことで、いよいよ尻に火が付いた、と言って
良さそうだ。