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日米両政府は５日、沖縄県の米軍嘉手納基地以南の施設・区域の返還計画で合意し、
安倍晋三首相とルース駐日米大使が同日夕に首相官邸で共同発表した。焦点の普天
間飛行場跡地は、同県名護市辺野古への移設を前提に２０２２年度以降に、沖縄の
要望が強かった牧港補給地区の一部は１３年度以降にそれぞれ返還するとした。
首相は発表の中で、「沖縄の負担軽減にとって極めて有意義だ。最短の期間で実現
できるように計画を着実に実施していく」と強調。

民主党政党政権が迷走させた普天間基地の移設問題。辺野古への移設に向けて日米
両政府が動き始めたわけだが、果たして沖縄側の協力を得ることは出来るだろうか。
あくまで県外への移設を主張する仲井眞知事に、辺野古への移設を認めさせるには
一筋縄ではいかないだろう。嘉手納以南の米軍基地の返還もセットで行われること
で、普天間基地の移設を認めさせるのか。移設や返還のスケジュールについても、
まだまだ不明確な部分があり、今回の共同発表がそのまま履行されると考えるのは
いささか早計であろう。