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時事通信が７〜１０日に実施した６月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月
比２．８ポイント減の５７．４％となった。昨年１２月の政権発足から高水準を維持
しつつも、２カ月連続の減少で６０％を割り込み、発足直後の今年１月調査以来の５
割台となった。不支持率は前月比２．４ポイント増の２０．０％だった。上昇基調に
あった平均株価が先月下旬から乱高下する局面に入り、安倍晋三首相が掲げる経済政
策「アベノミクス」のほころびを指摘する声が広がったことなどが支持率の減少傾向
につながったとみられる。

５０％台後半なら十分に高支持率と言っても良いだろう。本来、アベノミクスの効果
が波及するにはそれなりの時間が必要であり、本当に国民が景気回復を実感すること
が重要である。平均株価の乱降下は一過性のことであろう。利益を確定させたい投資
家が一斉に売りに走れば、当然株価も下がる。売りに走ると言うことは、それだけ株
価が回復したことでもあるが、株価に一喜一憂していてはキリがない。失われた２０
年とさえ言われる我が国の経済情勢に、安倍政権が挑んでいる。結果が出るまで少し
は待とうではないか。