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各府省が３０日、財務省に提出した平成２６年度予算概算要求では、中国による尖閣諸
島周辺での挑発激化に対処するためのメニューがそろった。防衛省は装備導入と部隊創
設で離島防衛態勢を大幅に強化し、海上保安庁も巡視船や人員を増強。尖閣の領有権な
どをめぐる中国の不当な「宣伝戦」に対抗し、日本の主張を国際社会にアピールするた
めの態勢構築も急ぐ。

尖閣諸島に注目が集まる中で、我が国が予算を増やそうとするのは当然のことである。
ここで減らすような真似をすれば誤ったメッセージを中国に送ることになりかねない。
現在、前線で戦っているのは海上保安庁であり、ここに巡視船を常に貼り付けておか
なければならないのは、海洋国家である我が国にとっては、他の海域に穴を開けるこ
とを意味するだろう。民主党政権が今も続いていたら、本当にどうなっていたのか。
想像するだけで恐ろしくなってくる。